マイカー通勤時のガソリン代支給ルール！相場の計算方法や非課税枠の知識

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マイカー通勤における会社のガソリン代支給ルールの基本

会社に車で通勤する従業員に対して、ガソリン代をどのように支給するべきか。多くの経営者や経理担当者が悩むポイントですが、まずは法律上の取り扱いと、企業としての基本的なルール作りについて理解を深める必要があります。

驚かれるかもしれませんが、労働基準法などの法律において、会社が従業員に対して通勤交通費を支給する義務は一切ありません。極端な話、通勤にかかるガソリン代を全額従業員の自己負担としても、法律違反にはならないのです。

しかしながら、現実問題として交通費を支給しない企業は、採用活動において著しく不利になります。優秀な人材を確保し、長く定着してもらうためには、福利厚生の一環として通勤手当を支給するのが日本企業の一般的な慣習となっています。

そのため、ガソリン代を会社から支給する場合は、必ず「就業規則」や「賃金規程」に支給条件や計算方法を明確に記載しなければなりません。ルールが曖昧なままどんぶり勘定で支給していると、後々従業員との間で「言った・言わない」のトラブルに発展するリスクが高まります。

就業規則にガソリン代の支給ルールを定める際、同時にマイカーを通勤に使用すること自体の許可条件や、事故時の責任の所在についても明確にしておくことが重要です。マイカー通勤だけでなく、営業等で車を使用する場合の社内規定に不安がある方は、社用車運用のルール策定と不正利用の防止についても併せて確認しておくことをおすすめします。

次に、経理処理上絶対に外せないのが「非課税枠」の知識です。通勤のための交通費として支給されるガソリン代は、国税庁が定める一定の限度額までであれば所得税が非課税となります。

マイカー通勤における非課税限度額は、片道の通勤距離に応じて細かく区分されています。たとえば、片道2km未満の場合は全額が課税対象となり、片道2km以上10km未満の場合は月額4,200円までが非課税です。さらに距離が長くなり、片道10km以上15km未満であれば月額7,100円、15km以上25km未満であれば月額12,900円までが非課税として扱われます。

もし、会社がこの非課税限度額を超えてガソリン代を通勤手当として支給した場合、その超過分は「給与」として扱われ、所得税や住民税の課税対象となります。また、社会保険料の算定基礎にも含まれるため、企業側の法定福利費の負担増にも直結します。

経理担当者は、毎月の給与計算において、各従業員の通勤距離と支給額を正確に把握し、非課税枠と課税枠を厳格に切り分けて処理する義務があります。この処理を誤ると、税務調査で指摘を受け、追徴課税を支払う事態になりかねないため細心の注意が必要です。

交通費としてのガソリン代は1kmいくらが相場なのか？

会社の就業規則にガソリン代の支給を定める際、最も頭を悩ませるのが「1kmあたりの支給単価をいくらに設定するか」という問題です。この単価設定が実態と大きく乖離していると、従業員の不満が爆発する原因となります。

かつて、レギュラーガソリンの価格が1リットル100円〜120円程度だった時代は、「交通費のガソリン代は1km10円」という設定を採用している企業が数多く存在しました。これは、平均的な車の燃費を1リットルあたり10km〜12kmと仮定し、計算しやすくするための目安でした。

しかし、近年の原油価格高騰や円安の影響により、ガソリン価格は1リットル170円〜180円台を推移する時期も珍しくありません。この現状において、過去の慣習のまま「1km10円」で支給を続けていると、従業員は通勤するだけで赤字になってしまいます。

現在の実勢価格と平均的な車両の燃費（リッター12〜15km程度）を考慮すると、現在の会社におけるガソリン代の相場は「1kmあたり15円〜18円」程度が妥当なラインと言えます。実際に多くの企業が、ガソリン価格の高騰に合わせて支給単価の引き上げを実施しています。

では、なぜ「通勤手当のガソリン代が足りない」という不満が社内で頻出するのでしょうか。その最大の理由は、会社が想定している「カタログ燃費」と、実際の道路状況での「実燃費」に大きなギャップがあるためです。

渋滞の多い市街地を通勤する場合、ストップ＆ゴーが連続するため、燃費は著しく悪化します。また、エアコンを使用する夏場や冬場も燃費が落ちるため、会社が設定した一律の単価では、従業員が実際にスタンドで支払う金額に届かないケースが多発するのです。

一方で、一部の企業では「交通費のガソリン代を1km30円」といった非常に高い単価で支給しているケースも存在します。これは単に燃料代だけでなく、マイカーを通勤に使用することによる「車両の損耗費（タイヤの摩耗、オイル交換費用、車検代の割増分など）」を考慮して上乗せしているためです。

支給単価の設定には、企業ごとに様々な考え方があります。ここで、一律の単価で支給する場合と、毎月の実勢価格に応じて変動させる場合のメリット・デメリットを整理しておきましょう。

ガソリン代の支給基準をどう設定するかは、従業員のモチベーションに直結します。定期的に市場価格をリサーチし、自社の単価設定が「相場から見て適正かどうか」を評価する仕組みを作ることが、経営者や経理部門には求められています。

もし、通勤ルートに有料道路が含まれる場合は、高速代の負担ルールも別途定める必要があります。交通費の会社負担に関する詳しい運用方法については、高速代や交通費の会社負担ルールと運用の記事も参考にしてください。

通勤のガソリン代計算と通勤手当の見直し手順

相場を把握したところで、実際に自社で通勤手当としてのガソリン代をどう計算し、時代に合わなくなった古い規定をどのように見直していくべきか、具体的なプロセスを解説します。

まず、通勤のガソリン代計算の最もスタンダードな計算式は以下の通りです。
【 片道の通勤距離（km）× 2（往復）× 月の所定労働日数 × 1kmあたりの支給単価 】

例えば、片道10kmの距離を車通勤し、月の所定労働日数が20日、1kmあたりの単価を15円と設定した場合。
10km × 2（往復）× 20日 × 15円 ＝ 月額6,000円 が通勤手当の支給額となります。この金額が先述した国税庁の非課税限度額（片道10km以上15km未満なら7,100円）の枠内に収まっているかを確認し、給与システムに入力するというのが一連の経理処理です。

しかし、ガソリン価格が高止まりする現在、「通勤手当 ガソリン代 見直し」は多くの企業にとって急務となっています。見直しを怠ると、優秀な人材の離職や労働組合からの突き上げに繋がる恐れがあります。スムーズに見直しを進めるためには、以下のステップを踏むことが効果的です。

通勤手当の見直しと同時に、経理部門を悩ませているのが「インボイス制度」への対応と、立替精算業務の煩雑さです。通勤のガソリン代だけでなく、営業活動で発生するコインパーキング代や高速道路の通行料などを従業員に現金で立て替えさせている場合、月末に大量の領収書をチェックし、それが適格請求書（インボイス）の要件を満たしているか確認する作業は地獄のような労力をもたらします。

従業員による領収書の紛失や、インボイス登録番号の記載漏れなどがあると、仕入税額控除が受けられず会社としての損害に直結します。このような面倒な経費精算の手間を根底から解決するためには、現金での立替を廃止し、会社宛てに請求が一本化される仕組みを導入することが急務です。

特に高速道路の利用が多い企業では、ETCカードの導入が必須です。インボイス対応における立替精算の課題については、インボイス制度対応と高速代の立替精算の負担軽減でも詳しく解説していますが、ETCカードを利用することで明細が電子化され、経理の負担は劇的に軽減されます。

しかし、設立したばかりの新会社や個人事業主の場合、「クレジットカードの審査に落ちて法人名義のETCカードが作れない」という厳しい壁に直面することが多々あります。個人のETCカードを業務に流用すると経費とプライベートの切り分けが難しくなり、税務調査で指摘されるリスクが高まります。

そんな「信用情報に不安がある新設法人」や「現金立替を今すぐなくしたい経理担当者」の救世主となるのが、クレジット審査なしで発行できるETC協同組合の法人ETCカードです。このカードを導入すれば、従業員の現金立替の負担をゼロにし、インボイス対応も含めた経理業務を圧倒的に効率化することが可能です。

現金立替と領収書管理の手間をなくす経費精算の改善策

会社が通勤のガソリン代や、業務で発生する交通費を支給する際、いまだに多くの企業が採用しているのが「従業員による現金立替と月末の領収書精算」というアナログな手法です。しかし、この運用方法は会社と従業員の双方にとって大きな負担となっており、早急な改善が求められています。

従業員目線で見ると、毎月のガソリン代や出張時の高速代などを自身の財布から立て替えることは、家計に対する一時的な圧迫となります。給料日前の数万円の立替が苦痛となり、結果的に「会社のお金のために自分の生活費が削られている」という不満に直結しやすくなります。

さらに深刻なのが、経理部門が抱える月末の精算業務の肥大化です。従業員から提出される大量のガソリンスタンドのレシートや高速道路の領収書を一枚ずつチェックし、日付や金額、利用目的が正しいかをエクセル等のシステムに手入力していく作業は、膨大な時間と労力を消費します。

特に、インボイス制度が開始されて以降はこの負担が爆発的に増加しました。提出された小さなレシートに「適格請求書発行事業者の登録番号（Tから始まる13桁の番号）」が正しく記載されているかをルーペで確認するような作業を強いられている経理担当者も少なくありません。

もし従業員が領収書を紛失してしまったり、文字がかすれて読めなかったりした場合、原則として消費税の仕入税額控除を受けることができず、会社が余計な税金を負担する羽目になってしまいます。このようなリスクと無駄な作業を放置することは、経営上非常に危険な状態と言わざるを得ません。

ここで、経理業務における現金立替と、法人決済用カードを導入して会社宛てに請求を一本化した場合の違いを比較してみましょう。

毎月の面倒な経費精算から脱却するためには、現金立替の廃止を宣言し、法人決済への移行を進めることがDX（デジタルトランスフォーメーション）の第一歩となります。これにより、経理担当者は単純作業から解放され、より生産性の高い業務に集中できるようになります。

創業間もない会社が直面する法人クレジットカード審査の壁

現金立替をなくし、交通費やガソリン代の支払いを会社請求に一本化するために、多くの企業が「法人クレジットカード」や「法人用ガソリンカード」「法人ETCカード」の作成を検討します。しかし、ここで新たな問題に直面する経営者が後を絶ちません。

それは、「創業して間もない新設法人や、業績が安定していない中小企業は、クレジットカード会社の厳しい審査に落ちてしまう可能性が非常に高い」という冷酷な現実です。カード会社は、貸し倒れのリスクを極端に嫌うため、企業の過去の決算書や代表者の信用情報などを厳格にスコアリングします。

例えば「設立から3年以上経過しているか」「2期連続で黒字決算を出しているか」「資本金は十分に確保されているか」といった項目が機械的にチェックされます。そのため、事業をスタートさせたばかりでこれから売上を作っていこうと奮闘している経営者ほど、「社員に持たせる法人カードが1枚も作れない」というジレンマに陥るのです。

もし、最近カードの申し込みをして否決されてしまった経験がある場合でも、決して諦める必要はありません。法人向けの与信審査に苦戦している経営者の方は、法人ローンやクレジットカードの審査に落ちた企業向けの対策の記事で、信用情報を補完し資金繰りを安定させるための具体的なノウハウを公開していますので、ぜひ参考にしてください。

法人クレジットカードが作れないからといって、個人のクレジットカードを業務に流用するのは絶対に避けるべきです。公私の区別がつかなくなり、税務調査が入った際に「個人の買い物を会社の経費に付け込んでいるのではないか」という疑念を持たれ、経費として認められないリスクが生じます。

そこで、クレジット会社の厳しい審査の壁を越えられない企業を救済するために存在するのが、事業協同組合が独自に発行している法人向けカードの仕組みです。この制度を活用することで、与信枠が少ない企業でも、問題なく経費決済専用のカードを社員に配付することが可能になります。

審査なしで導入できる法人ETCカードで経理業務を劇的に効率化

営業活動や出張において車を頻繁に利用する企業にとって、ガソリン代と並んで重くのしかかるのが高速道路の通行料金です。料金所での現金払いや、立替精算の負担を根本から消し去るために、法人ETCカードの導入は避けて通れません。

前述の通り、一般的なクレジットカード会社が発行する法人ETCカードは厳しい審査の対象となります。しかし、ETC協同組合などの機関が発行する法人ETCカードであれば、クレジット審査なしという非常にハードルの低い条件で、複数枚のカードを簡単に発行することが可能です。

この審査なしの法人ETCカードを導入することで、会社はどのようなメリットを享受できるのでしょうか。導入に向けた具体的なステップとその効果を確認していきましょう。

このように、クレジット審査に不安がある企業でも、協同組合の仕組みを賢く利用することで、大企業と同じレベルの経理効率化とDXを実現することができます。

なお、数ある協同組合の中でも、発行スピードや手数料の安さ、サポート体制などには違いがあります。どのカードを選ぶべきか迷っている方は、クレジット審査なしの法人ETCカードおすすめ比較のまとめ記事にて、自社に最適な一枚を見つけるための詳細な条件比較を行っていますので、ぜひ目を通してみてください。

従業員の満足度向上と経費削減を両立させる適切な運用プロセス

本記事では、マイカー通勤時のガソリン代の適切な相場や非課税枠といった基礎知識から、時代遅れとなったルールの見直し手順、さらには経理業務の足枷となっている立替精算の解決策までを詳しく解説してきました。

会社が従業員に支払う交通費は、単なる経費処理の問題ではありません。「自分の働きに対して、会社が正当な費用を補填してくれているか」という、従業員の会社に対する信頼度に直結する重要な要素です。ガソリン代が足りないという小さな不満の蓄積が、結果的に優秀な人材の離職という取り返しのつかない損失を招くことも珍しくありません。

だからこそ、経営者や経理担当者は以下の2つの軸で改善を推し進める必要があります。
1つ目は、現在のガソリン価格の相場（1kmあたり15円〜18円など）を定期的にリサーチし、就業規則や支給ルールを適正な状態にアップデートし続けること。
2つ目は、現金立替というアナログな運用を廃止し、法人決済カードを導入することで、従業員の立替負担と経理のインボイス対応という「無駄な疲弊」をなくすことです。

特に、設立間もない企業や個人事業主の方にとって、信用情報の壁を越えて経理の電子化を進めることは至難の業に思えるかもしれません。しかし、今回ご紹介したような「審査不要で導入できる仕組み」を活用すれば、すぐにでもスマートな経費管理体制を構築することができます。

会社の無駄な経費を削減し、同時に従業員が気持ちよく働ける環境を整える。そのための第一歩として、まずは月末の煩わしい交通費精算を一掃する法人ETCカードの導入から検討してみてはいかがでしょうか。今ある課題を放置せず、今日から具体的なアクションを起こすことが、数年後の会社の安定した成長を約束してくれます。

会社での車通勤とガソリン代に関するまとめ

• 会社にマイカー通勤のガソリン代を支給する法的な義務はない
• 交通費として支給する場合は就業規則や賃金規程への明記が必須である
• ガソリン代の非課税限度額は片道の通勤距離に応じて国税庁が定めている
• 非課税枠を超えて支給したガソリン代は所得税や住民税の課税対象となる
• 実態に合わない古い固定単価での支給は従業員の不満や離職を招く原因である
• 現在のガソリン代支給の適正な相場は1kmあたり15円〜18円程度である
• 支給単価の設定には実燃費や地域のガソリン平均価格を考慮すべきである
• ガソリン代の定期的な見直し手順を社内ルールとして構築することが重要である
• 支給対象となる通勤経路の合理性は会社側で算出し確認する
• 従業員による現金立替や月末の領収書精算は会社と従業員双方の負担である
• インボイス制度の開始により適格請求書の確認など経理業務はさらに複雑化した
• 領収書の紛失や不備があると消費税の仕入税額控除が受けられないリスクがある
• 経費精算の手間をなくすためには法人決済用カードの導入が有効である
• 設立間もない新設法人や個人事業主はクレジットカードの厳しい審査に落ちやすい
• 審査なしで作れる協同組合の法人ETCカードなら経理のDXとインボイス対応が即座に実現する

参考資料

• （出典：国税庁『No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当』）
• （出典：国税庁『インボイス制度の概要』）