事業譲渡で取締役の利益相反取引になるケースとは？株主総会の承認

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利益相反取引とは？事業譲渡における基本と会社法のルールをわかりやすく

中小企業の経営において、社長個人の財布と会社の財布が実質的に同じになっているケースは珍しくありません。しかし、法人という枠組みがある以上、法律上は「会社」と「社長個人」はまったく別の人格として扱われます。この大前提を忘れて事業譲渡を進めると、思わぬ落とし穴にはまることになります。

ここではまず、利益相反取引の概念をわかりやすく整理し、なぜ会社法で厳しく規制されているのか、その背景と基本ルールを解説します。

会社法が定める「利益相反取引」の目的

利益相反取引とは、簡単に言えば「取締役（社長）が得をして、会社が損をする可能性のある取引」のことです。会社法第356条および第365条において、取締役が会社と取引を行う場合には、株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）の承認を得なければならないと定められています。

なぜこのような厳しいルールがあるのでしょうか。それは、取締役は会社の財産を管理・運用する権限を持っているため、その立場を悪用して会社の財産を自分や第三者に不当に安く譲り渡すことができてしまうからです。もしそんなことが横行すれば、会社の株主や、会社にお金を貸している債権者（金融機関や取引先）が甚大な被害を受けます。

とくに資金繰りが悪化し、債務超過に陥っている企業では、「借金ごと会社を倒産させる前に、儲かっている事業だけを自分が新しく作った別会社にタダ同然で移そう」と考える経営者がいます。しかし、これは会社から優良な財産を流出させる行為であり、残された債権者を裏切る明らかな利益相反行為として厳しく追及されることになります。

直接取引と間接取引の違い

会社法上の利益相反取引には、大きく分けて「直接取引」と「間接取引」の2種類が存在します。

直接取引とは、取締役個人と会社が直接契約を結ぶケースです。たとえば、会社が所有している社用車を、社長個人が相場より著しく低い価格で買い取るような場合がこれに当たります。事業譲渡においても、個人事業主としての社長個人に会社の事業を譲り渡す場合は直接取引となります。

一方、間接取引とは、会社と第三者の取引であって、結果的に取締役個人の利益になり、会社に不利益をもたらす取引のことです。たとえば、社長個人の借金を会社が肩代わりして保証人になるようなケースが該当します。事業譲渡の場面では、この後詳しく解説する「社長が代表を務める別の会社への譲渡」などが複雑な形で絡んでくるため、慎重な判断が求められます。

事業譲渡で利益相反取引になる具体例と親族間取引の注意点

利益相反取引の基本を理解したところで、実際のビジネスの現場、とくに中小企業の事業譲渡においてどのようなケースが利益相反に該当するのか、具体例を挙げて解説します。

事業再生や廃業回避を急ぐあまり、法務的なチェックを後回しにしてしまう経営者は少なくありませんが、後から「知らなかった」では済まされない重い罰則やペナルティが待っています。ご自身の検討しているスキームが該当しないか、しっかりと確認してください。

代表取締役が同一である会社間の事業譲渡

実務上、もっとも頻繁に見られ、かつトラブルになりやすいのが「譲渡企業（売り手）」と「譲受企業（買い手）」の代表取締役が同一人物であるケースです。

たとえば、A社の代表取締役である社長が、新しくB社を設立し、B社の代表取締役にも就任したとします。そして、負債を抱えたA社から、利益を出している優良事業だけをB社へ譲渡する場合です。このとき、社長はA社の代表として「できるだけ高く売りたい（会社に利益を残したい）」立場と、B社の代表として「できるだけ安く買いたい」立場の両方を兼ねることになります。

これは、A社にとってもB社にとっても、取引の公正さが担保されない典型的な利益相反取引となります。両社の取締役会（または株主総会）での承認決議が必須となりますが、それ以上に重要なのが「譲渡価格の妥当性」です。会社の適正な企業価値評価の相場と決まり方を無視して、タダ同然でB社に事業を移した場合、A社の債権者から詐害行為として訴えられるリスクが極めて高くなります。

親族への譲渡で生じる利益相反リスクと罰則

もう一つの具体例として、社長の親族（配偶者や子）が代表を務める会社へ事業譲渡を行うケースです。

親族が経営する会社への譲渡自体は、ただちに直接的な利益相反取引に該当するわけではありません。しかし、社長が実質的に親族の会社を支配しているとみなされる場合や、譲渡代金の支払いを社長個人が立て替えるなど、取引の実態として「社長個人の利益につながり、元の会社に損害を与える」と判断されれば、間接取引として利益相反の規制対象となる可能性があります。

もし、会社法で定められた適切な承認手続きを経ずにこれらの取引を強行し、会社に損害を与えた場合、取締役の特別背任罪（会社法第960条）という非常に重い刑事罰則に問われる恐れがあります。懲役刑や罰金刑が科される可能性もあるため、身内間の取引だからといって甘く見てはいけません。

利益相反取引に該当しないケースと所有権移転時の登録免許税

ここまで利益相反取引の危険性について解説してきましたが、もちろんすべての事業譲渡が利益相反にあたるわけではありません。法的な問題をクリアし、より安全に会社を存続・売却するための方法も存在します。

どのような取引であれば利益相反に該当しないのか、そして事業譲渡を実行する際に意外と見落としがちな税務面のコスト（登録免許税など）について解説します。

利益相反取引に該当しない第三者へのM&A

利益相反の心配をまったくせずに済む最も確実な方法は、資本関係や人的関係が一切ない「完全な第三者企業」へ事業譲渡を行うことです。

第三者への譲渡であれば、売り手であるあなたの会社と、買い手である相手方企業との間に利益の相反関係は生じません。売り手は「少しでも高く売りたい」、買い手は「少しでも安く買いたい」という純粋な市場原理に基づく交渉が行われるため、結果として決まった譲渡価格は「客観的で妥当な価格」として認められます。

資金繰りに窮していると「自力でなんとか事業を切り出して再生しよう」と思い詰めてしまいがちですが、債権者とのトラブルを避ける意味でも、外部のスポンサー企業を見つける「第三者承継（M&A）」が一番の王道です。自社単独での再生が難しい場合は、廃業寸前でも売れるM&Aの進め方を参考に、第三者への譲渡を模索することをおすすめします。

事業譲渡に伴う不動産の所有権移転と登録免許税の負担

事業譲渡スキームを選択する際、法務（利益相反など）とあわせて注意しなければならないのが「税務とコスト」です。とくに、譲渡対象の事業資産に工場や店舗などの「不動産」が含まれている場合は要注意です。

会社分割や合併といった「組織再編」の手法を用いた場合、不動産の所有権移転に伴う登録免許税や不動産取得税が軽減・免除される特例措置があります。しかし、事業譲渡はあくまで「個別の財産の売買」という扱いになるため、これらの税金に対する軽減措置がなく、原則通りの登録免許税（固定資産評価額の2%など）や不動産取得税が課税されます。

買い手企業からすれば、事業の買収代金とは別に多額の税金や登記費用を現金で用意しなければならないため、これがネックとなって交渉が破談になるケースも少なくありません。事業譲渡を計画する際は、あらかじめこれらの移転コストを精緻にシミュレーションしておく必要があります。

このように、事業譲渡には法律上の厳しいルールと複雑な税務が絡み合っています。経営者ひとりで抱え込み、誤った判断を下して手遅れになる前に、事業再生とM&Aの実務に精通した専門家に相談することが、会社と従業員を守るための最善の選択です。

事業譲渡における株主総会・取締役会の承認手続きと議事録の書き方

利益相反取引に該当する事業譲渡を適法に進めるためには、会社法に定められた承認手続きを厳格に履行する必要があります。「形だけの議事録を作っておけば大丈夫」と軽視していると、将来会社が倒産した際や税務調査が入った際に、手続きの瑕疵を突かれて取引が無効化される恐れがあります。

ここでは、会社の機関設計に応じた適切な承認手続きの流れと、議事録を作成する際の重要なチェックポイントを解説します。

取締役会設置会社と非設置会社での承認機関の違い

利益相反取引の承認を行う機関は、自社が「取締役会を設置しているか否か」によって明確に分かれます。

取締役会を設置していない非特例有限会社や非公開の中小企業の場合、株主総会の普通決議による承認（会社法第356条1項）が必要です。この際、対象となる取締役自身が株主である場合は、議決権を行使すること自体は認められますが、公平性を保つための情報開示が厳しく求められます。

一方、取締役会を設置している会社の場合は、原則として取締役会での承認決議（会社法第365条1項）となります。注意点として、当事者である取締役は「特別の利害関係を有する取締役」に該当するため、取締役会での議決権を行使することができません（会社法第369条2項）。

なお、事業譲渡の規模が会社全体の大部分に及ぶ「重要な事業譲渡」に該当する場合（会社法第467条）は、利益相反の承認とは別に、株主総会の特別決議が必要となるダブルの規制がかかるケースもあるため、手続きの重複に注意しなければなりません。

承認手続きで必要な情報の開示義務と議事録への記載ポイント

ただ単に「事業譲渡を承認する」という決議を形だけで通しても、適法な承認を得たことにはなりません。承認を得るにあたっては、当事者である取締役が「取引に関する重要な事実」を事前に開示する義務を負っています。

具体的には、以下の内容を株主総会または取締役会へ正確に報告し、承認を得なければなりません。

これらの情報が開示されないまま行われた承認決議は法的に無効とされる可能性が高いため、議事録には「どのような資料に基づき、どんな理由でこの譲渡価格が妥当と判断されたか」を詳細に記録に残しておくことが極めて重要です。

利益相反取引の承認を得ずに事業譲渡を行った場合のリスクと法的な無効性

もし会社法上の承認手続きを行わずに事業譲渡を強行した場合、あるいは不当に安い価格で親族や別会社へ事業を移転させた場合、どのような法的リスクが発生するのでしょうか。

資金繰りに追われる経営者ほど「バレなければ大丈夫」「身内の会社だから後からどうにでもなる」と考えがちですが、破産手続きや税務・法務の現場では決して隠し通すことはできません。

承認のない事業譲渡の法的効力と善意の第三者

株主総会や取締役会の承認を得ずに行われた利益相反取引は、原則として「無効（相対的無効）」となります。

ただし、取引の相手方が「承認を得ていないこと」を知らない第三者（善意の第三者）であった場合、会社側からその無効を主張することはできません。しかし、事業譲渡の相手方が「取締役本人」や「取締役が代表を務める兼任会社」である場合は、相手方自身が承認の有無を知っているため、善意の第三者には該当せず、会社側（あるいは破産管財人など）から取引の無効を直接主張されることになります。

取引が無効と判断されると、譲渡した事業や資産をすべて元の会社へ返還しなければならず、新会社で再スタートを切っていた事業が根底から崩壊するリスクを抱えることになります。

損害賠償責任と破産管財人による否認権行使のリスク

承認手続きの有無にかかわらず、著しく不当な低額で事業を譲渡し会社に損害を与えた場合、取締役は会社に対して任務怠慢に基づく損害賠償責任（会社法第423条1項）を負います。この賠償責任は自己破産をしても免責されないケースがあり、個人財産まで失う事態になりかねません。

さらに深刻なのが、元の会社がその後倒産し、破産手続きに移行した場合です。破産管財人は、倒産直前に行われた事業譲渡や資産移転を徹底的に査察します。もし不当な譲渡だと判断されれば、管財人は「否認権（破産法第160条等）」を行使し、譲渡された事業や資産を強制的に破産財団へと取り戻します。

自社で資金繰りが行き詰まり廃業や精算を検討する際は、適当な自己判断で資産を処分するのではなく、廃業時の在庫処分・不用品売却の手順や適切な法的手続きのルールを守って整然と処理を進める必要があります。個人事業主の方であれば、個人事業主の廃業手続きとe-Taxでの届け出方法に則った正規の手順を踏むことが身を守る第一歩です。

廃業危機や債務超過の中小企業が取るべき安全な事業譲渡の手順

資金繰りの悪化や赤字、債務超過に苦しんでいると、「もう自力での再建は無理だ、廃業するしかない」と諦めてしまう経営者が後を絶ちません。しかし、利益相反のリスクを正しく回避し、クリーンな形で第三者に事業をバトンタッチすることができれば、会社を倒産させずに存続させることが可能です。

ここでは、危険な自作自演の事業譲渡を避け、安全かつ確実に事業と雇用を守るための実務手順を解説します。

第三者機関やM&Aアドバイザーを活用したフェアな事業評価

利益相反の疑いを晴らし、将来の法的リスクをゼロにするための最大の鍵は「第三者の専門家による客観的でフェアな株価・事業価値の算定」です。

社内の人間だけで決めた譲渡価格は、どんなに妥当だと主張しても「身内贔屓の低価格」と疑われます。専門的な知識を持つM&Aアドバイザーや公認会計士に依頼し、財務状況や将来のキャッシュフロー、市場の相場を反映した客観的な評価書を作成してもらうことで、株主や債権者に対する強固な説明責任を果たすことができます。

信頼できるM&Aパートナーの選び方

M&Aや事業譲渡を進める際、業者選びには細心の注意が必要です。世の中には高額な着手金や中間金を要求し、売却の目処が立たなくても費用だけを請求する悪質な仲介業者も存在します。

とくに経営体力が低下している中小企業の場合、着手金ゼロ・完全成功報酬型で親身になって伴走してくれるM&Aパートナーを選ぶことが不可欠です。適切なアドバイザーを味方につければ、自社単独では見つけられない優れた買い手企業との出会いが生まれ、従業員の雇用や退職後の生活、さらには事業譲渡や再就職に伴う履歴書の書き方に至るまで、手厚いフォローを受けながら再スタートを切ることができます。

実際にM&A会社を選ぶ際は、利用者のリアルな評判や料金体系を確認するために株式会社NextDealの口コミ評判と料金などを事前にリサーチし、安心できる相談先を見極めましょう。

まとめ：事業譲渡と利益相反取引のリスクを回避して会社と従業員を守るために

資金繰りの悪化や後継者不在による廃業の危機に直面したとき、焦るあまりご自身が代表を務める別会社や親族企業へ安易に事業を移すことは、会社法上の利益相反取引として極めて高い法的なリスクを伴います。

適切な承認手続きの欠如や不当な低額譲渡は、取引が無効になるばかりか、経営者個人の損害賠償責任や刑事罰、さらには破産時の否認権行使という最悪のシナリオを引き起こしかねません。

大切な事業を未来へ残し、長年ついてきてくれた従業員の雇用を守るために必要なのは、一人で抱え込んで危険な脱法行為に手を染めることではなく、正当な法的手続きと市場原理に基づいたクリーンなM&Aを実行することです。

「赤字だから売れるはずがない」「債務超過だから廃業するしかない」と諦める前に、まずはM&Aと事業再生のプロに相談してみませんか？手遅れになる前に、一歩踏み出すことが会社とあなた自身の未来を切り拓く唯一の道です。

譲渡の可能性や法的な手続きに不安をお持ちの方は、ぜひ一度廃業寸前でも売れるM&Aの進め方への最終相談窓口をご活用ください。

事業譲渡と利益相反に関する重要ポイントまとめ

• 会社法において会社と社長個人は完全に別の人格として扱われる
• 利益相反取引は会社法第356条および第365条で厳しく規制されている
• 取締役が会社の財産を不当に流出させる行為は債権者への重大な裏切りとなる
• 社長個人に事業を直接譲り渡す行為は典型的な直接取引に該当する
• 社長個人の利益となり元の会社に不利益をもたらす取引は間接取引にあたる
• 譲渡側と譲受側の代表取締役が同一人物である場合は利益相反の対象である
• 取締役会非設置会社では株主総会の普通決議による事前承認が求められる
• 取締役会設置会社では原則として取締役会での承認決議が必要である
• 当事者である取締役は特別の利害関係を有するため議決権を行使できない
• 事前に取引の重要な事実を開示し議事録に算定根拠などを記録しなければならない
• 親族が代表を務める会社への譲渡も実質的な支配があれば規制対象となる
• 適法な承認手続きを得ないまま行われた事業譲渡は原則として無効として扱われる
• 不当な低額譲渡は経営者の特別背任罪や損害賠償責任を問われるリスクがある
• 会社が破産した場合は破産管財人によって否認権を行使される恐れがある
• 資本関係のない第三者へのM&Aであれば利益相反取引には該当しない

記事の論拠となる参考資料・公的データ

• e-Gov法令検索『会社法』（第三百五十六条・第三百六十五条：競業及び利益相反取引の制限）